持ち家や実家での遺品整理は、賃貸物件のように退去期限がないため「いつかやろう」と後回しにされやすいのが特徴です。しかし、放置することで生活空間の圧迫や衛生面の悪化、相続手続きの遅延など、思わぬ負担を招くこともあります。本ページでは、自己所有の遺品整理を円滑に進めるための流れや注意点をわかりやすく解説します。
目次
- 自己所有の遺品整理は、賃貸とここが違う
- 遺品を放置すると起きやすい問題
- 家族で計画を立て進める
- 家族間での合意形成のポイント
- 業者に依頼する場合の目安
- 自己所有の遺品整理に関連する必要な知識
- 遺品整理のこんなお悩み「こんな時みなさんどうしている？」
- 当社へのお問合せ
- ご利用の流れ
- お問い合わせはこちら
- お客さまごとの遺品整理
自己所有の遺品整理は、賃貸とここが違う
賃貸物件と異なり、自己所有の家や実家の場合は「退去期限」が設けられていません。期限がないことで安心して放置してしまう方も少なくありませんが、実はこれが大きな落とし穴となります。配偶者やご家族が同居しているケースも多く、残された荷物と生活スペースが混在しやすいのも特徴です。そのため「少しずつ進められる」という強みを活かしつつ、計画を立てて整理を進める必要があります。
立場が違うと遺品整理の進め方も異なる配慮
- お子さんだけで行うケース
親御さんが亡くなり、実家の整理を子ども世代が引き受ける場合です。相続や財産分与と関わることも多く、兄弟姉妹間で役割分担や合意形成をしながら進めることが重要になります。 - 配偶者と子どもが中心で行うケース
生活を共にしてきたご家族が主導する場合、思い出の整理と実務が並行して進むのが特徴です。感情面で時間がかかる一方、生活の延長で少しずつ取り組める強みがあります。 - 甥・姪など遠縁の親族だけで行うケース
相続人が限定される場合や、ご本人に配偶者・子どもがいなかった場合に多い形です。手続きや判断を少人数で担う必要があり、戸籍や権利関係の確認を丁寧に行うことが求められます。
遺品を放置すると起きやすい問題
自己所有の家や実家では、賃貸と違って退去期限がないため、遺品整理を後回しにしがちです。しかし放置すると部屋が片付かず「ゴミ屋敷化」したり、相続や財産分与が進まず家族間のトラブルを招くことがあります。さらに売却や解体、貸し出しの予定が遅れ、空き家化による防犯・衛生リスクも高まります。固定資産税や維持費といった管理コストもかかり続けるため、期限がないからこそ計画的に進めることが大切です。
遺品を放置したままにすると、以下のような問題が起きやすくなります。
- 部屋が片付かず「ゴミ屋敷化」するリスク
- 相続や財産分与の話が進まず、トラブルの原因になる
- 売却や解体、貸し出しの予定が遅れる
- 空き家化により防犯上・衛生上のリスクが高まる
- 不要な管理コスト（固定資産税や維持費）がかかる
期限がないからこそ、後回しにするほど負担が大きくなってしまいます。
遺品を放置してしまう主な理由ベスト5
- 心の整理がつかない
思い出の詰まった品に向き合うのが辛く、手をつけられない。 - 荷物が多すぎて手が付けられない
長年の生活で物が蓄積し、整理の見通しが立たない。 - 相続や財産分与の話が進んでいない
誰が処分するか決まらず、整理自体が後回しになる。 - 忙しく時間が取れない
仕事や介護で片付けに集中できず、先延ばしになる。 - 物が多くゴミ屋敷状態になっている
そもそも生活動線を確保するのも難しく、整理の入り口に立てない。
家族で計画を立て進める
- 片付ける部屋や範囲をリスト化する
- 作業の優先順位（貴重品探索 → 生活用品 → 大型家具）を決める
- 作業日を分けて「一度にやりきらない計画」を立てる
ポイント：いきなり全部片付けようとすると挫折しがち。1部屋ずつ「今日は押入れ、来週は台所」というように細分化すると続けやすい。
必要書類や貴重品を探索する
- 通帳、保険証書、年金手帳、登記簿など相続関連書類
- 貴金属や思い出の品（アルバム・手紙など）
- デジタル機器（パソコン・スマホ）に残されたデータ
ポイント：最初にこれを確保することで「後で出てきたら大変」というリスクを減らせます。
3. 役所の処分と業者を組み合わせる
- 家具や家電は役所の粗大ごみやリサイクル制度を利用
- 大量のゴミや搬出困難な品は業者に依頼
- 供養やお焚き上げが必要な品は専門サービスに回す
ポイント：役所と業者の“いいとこ取り”をするとコストも抑えられます。
4. 相続や登記の確認を並行して進める
- 相続人同士で「処分して良い物」と「保留する物」を確認
- 財産分与や登記名義の変更も片付けと同時に進める
- 専門家（司法書士・弁護士）に相談するタイミングを逃さない
ポイント：整理と法的手続きを同時に進めると二度手間を防げます。
5. 記録を残す
- 「処分前」「仕分け中」「整理後」の写真を撮っておく
- 誰がどの判断をしたか簡単にメモを残す
- 後日、家族間で「なぜ処分したのか」の確認に役立つ
ポイント：記録があると親族間トラブル防止に効果的。
遺品整理で家族間のトラブルを起こさない心構えと工夫
親の遺品整理では、進め方を巡って家族間で口論になり、関係が悪化して絶縁状態にまで発展してしまった…という話を耳にすることがあります。これでは遺品整理の本来の目的を見失ってしまいます。複数人で取り組む場合には、明確な役割分担やリーダー役を決めることが大切です。全員の意見を尊重しつつ、最終的な判断を一人に委ねる仕組みをつくることで、感情的な衝突を避け、整理を円滑に進めることができます。
ルールは「決める」だけでなく「守る」ことが大切
遺品整理を円滑に進めるために「処分と保管の基準」や「役割分担」を決めても、作業の途中で守られなくなることがあります。たとえば「写真は残すと決めたのに勝手に処分された」「担当を決めたのにやらない人が出る」といったケースです。こうした小さなズレが積み重なると、不満や対立に発展します。
トラブル調整の工夫
- 決めたルールは紙やメモに残し、全員が確認できる形にする
- 意見が割れた品物は「一時保留箱」に入れて後日再確認する
- 不公平感が出たときは「作業量」ではなく「結果の共有」でバランスをとる
- 話し合いが難航したら、第三者（親戚や専門業者）を挟む
家族間の遺品整理では「感情」と「責任の偏り」が大きな課題です。ルールを守らない人がいると、せっかくの合意も意味をなくし、作業が停滞する原因になります。そのため、合意内容を記録に残して「見える化」すること、揉めやすい品は一時保留して冷却期間を置くことが効果的です。最終的にまとまらない場合には、専門業者を交え「片付けの決定権を外部にゆだねる」ことでトラブルを最小限に抑える方法もあります。
家族間での合意形成のポイント
自己所有の遺品整理では「誰がどう判断するか」で衝突が起きがちです。兄弟姉妹の意見が分かれることも多いため、以下の工夫が有効です。
- 代表者（責任者）を決める
- 大きな判断は全員で確認してから進める
- 処分・供養・保管の基準をあらかじめ話し合う
- 曖昧なものは「一時保留箱」にまとめて再確認する
合意形成を丁寧に進めることで、後々のトラブルを防ぐことができます。
遺品整理や相続に参加しない宣言について
複数の相続人がいる場合、遠方に住んでいる兄弟や親族などが「遺品整理には参加しない」と宣言することがあります。このとき注意が必要なのは、相続放棄と遺品整理不参加は別問題であるという点です。相続放棄は家庭裁判所での手続きが必要であり、単に「参加しない」と口頭で伝えただけでは法的効力はありません。
遺品整理を他の相続人に任せたい場合や作業に関わらない意思を明確にしたい場合には、遺産分割協議書や覚書にその旨を記載し、相続人全員で署名押印しておくと後々のトラブル防止になります。こうすることで「整理に関与していないのに責任を問われる」といった誤解を避けられます。
業者に依頼する場合の目安
自己所有の遺品整理でも、状況によっては専門業者に依頼する方が合理的です。
- 荷物の量が多く家族だけでは対応できない
- 遠方に住んでいて通うのが難しい
- 相続・売却など期限が迫っている
- ゴミ屋敷化していて安全に作業できない
- 供養や貴重品探索も依頼したい
業者に依頼することで時間短縮やトラブル回避につながり、結果的に費用を抑えられるケースもあります。
遺品整理での依頼ケースと費用の目安
遺品整理でも、同居人が引き続き暮らすケースでは部分的な片付けで済むことが多く、業者を頼む必要がない場合もあります。
しかし多くは「一軒丸ごと片付ける」ケースです。
例えば、
- 分譲マンション（3DK・60㎡）
・搬出がスムーズで荷物量も整理されている場合：25万円前後
・階段物件や荷物が多い場合：35万円前後 - 一軒家（4LDK・80㎡クラス）
・駐車スペースあり・荷物整理済み：35万円前後
・駐車スペースなし・荷物量が多い場合：45万円前後
これらは平均的な目安であり、実際は家の立地条件や荷物の量・分別の有無などによって前後します。
料金の詳しい案内はこちら
自己所有の遺品整理に関連する必要な知識
相続・遺品整理にかかるお金のこと
遺品整理では「誰が費用を負担するのか」が大きなポイントになります。相続財産の中から支払うのか、相続人が立替えるのかで手続きが異なります。相続放棄をした場合でも「遺品整理の実務」は別に残るため、親族間の取り決めが必要になります。
相続や遺品整理を進めるうえでは、片付けの費用だけでなく、電気・ガス・水道などの光熱費、固定資産税や住民税といった税金、さらにローンの残債や管理費など、さまざまな支出が発生します。遺品整理の費用と合わせて全体の出費を見通しておくと、後の負担やトラブルを防ぎやすくなります。
遺品整理のこんなお悩み「こんな時みなさんどうしている？」
Q: 遺品整理中の故人名義の支払いは、みなさんどうしているの？
お亡くなりになると、待ったなしで故人の携帯代、電気やガスなどの公共料金、住宅ローン、固定資産税といった支出が発生します。こうした支払いは、実際にはどのように行い、後からどのように精算されているのでしょうか。
A:
支払い方は大きく2通りの方法で行われているようです。
1つ目は、ご家族が一時的に立て替えて支払っておく方法です。後日、相続人全員で遺産分割が行われる際に、故人の遺産から立て替え分を清算し、残りを分配する形になります。遺産が少なく立て替え分が多い場合やマイナスになる場合は、相続人全員で話し合って負担を決めることになります。
もう1つは、故人の現金や預貯金から支払う方法です。大きな支出を預金でまかなう場合には口座が凍結されますが、一定の条件を満たせば引き出しが可能です。
いずれの方法でも、支払いを巡って相続人同士のトラブルに発展することがあるため注意が必要です。
Q: 遺品整理で「どこまで片付け、何を残すか」迷ったとき、みなさんどうしているの？
家には家具や家電、生活用品、そして故人の遺品などさまざまな物があります。まだ使える家具や家電も多く、中には売れる物もありますが、どこまで処分してよいのか迷ってしまうこともあります。みなさんはどうしているのでしょうか。
A:
この場合は、将来「売る」「住む」「貸す」などの方針によって片付ける範囲を決めるのが一般的です。
- 方針が決まっていないときは、生ゴミや食品、衣類、本など、誰も使わない物だけを処分しておきます。そうすれば、後で売る場合も住む場合も最低限の手間で済みます。
- 売却が前提であれば、購入者が使う可能性のある照明器具、カーテン、状態の良いエアコンや物置などは残し、それ以外は片付けてしまう方法が多いです。
Q: 遺品の中で「捨てられない物」があるとき、みなさんどうしているの？
故人が愛用していた衣類や、人形などのコレクションは、見るだけで手が止まってしまうことも多くいらっしゃいます。仏壇も役所のそのままで粗大ゴミとして処分するのも偲びないと思う方もいらっしゃいます。ごみ収集では処分できず、こうした物を、みなさんならどうしているのでしょうか。
A:
特に供養には決まり事があるわけではありません。ご遺族の気持ちが安らぐ方法を選んで行っているようです
- 生前親しかった方に差し上げる
- 寄付して使ってもらう
- 写真に残してから処分する
- 家族でお清めや供養の儀式をしてから処分する
- 神社やお寺で供養を依頼する（有料）
- 遺品整理業者にまとめて供養をお願いする
- 通販などを通じて供養サービスを利用する
このように、気持ちの整理がつく方法を選びながら進めるのが一般的です。
当社へのお問合せ
家財整理センターは、賃貸物件の遺品整理・退去片付け・残置物撤去に20年以上携わってまいりました。専任担当者がご相談から作業完了まで一貫して対応し、立ち会いが難しい場合でも安心してお任せいただける仕組みを整えています。役所では処分できない品や、大家さん・管理会社とのやり取りも含めてサポート可能です。
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ご利用の流れ
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お客さまごとの遺品整理
・賃貸物件の遺品整理
退去や原状回復に直結。大家さんや管理会社とのやり取りを含めた整理が必要になります。
・自己所有の遺品整理(現在地)
一軒家や分譲マンションなど。片付け後の売却・解体・空き家管理まで見据えた整理です。
・大家さん・不動産会社が代行する遺品整理
入居者が亡くなった場合や滞納退去後などに、物件再利用のため大家さんや管理会社が進める遺品整理です。
・一人暮らしの親の遺品整理と相続
親が一人暮らしで亡くなられた際の家財整理や相続手続き。生前整理や遺言書の準備も含めて解説します。
